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弁護士費用について

法律相談料

 トラブル解決の第一歩は法律相談からです。法律相談料は30分ごとに5,000円(消費税別)です。
 法テラスの震災無料法律相談も積極的に利用しております。法律相談のみで終わる場合,法律相談料以外に費用は発生しません。

法律文書の作成・紛争解決

 法律相談の上,弁護士に,法律文書の作成や紛争解決を依頼される場合,依頼内容に応じて弁護士費用が発生します。
 風間法律事務所の報酬規定は,旧日本弁護士連合会報酬等基準を採用しております(ただし,負債整理事件につき一部変更)。
 その報酬規定を前提として,最終的には依頼者と弁護士との協議によって弁護士費用額が決定されます。弁護士費用の分割払いもお受けしております。弁護士費用のお支払いがご心配な方はご遠慮なさらずご相談下さい。
 依頼者と弁護士との協議により弁護士費用額が決まると,委任契約書・委任状にご署名・ご捺印頂き,これによりご依頼案件の受任となります。


(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(一部抜粋)

法律相談等

種類 相談種類 相談料金
法律相談 法律相談料 30分ごとに5000円(消費税別)

民事事件

1.訴訟事件
(手形・小切手訴訟事件を除く)
非訟事件
家事審判事件
行政事件
仲裁事件
事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は10万円)
報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超え 2%+369万円 4%+738万円
2.調停事件及び示談交渉事件
※示談交渉とは裁判外の和解交渉のこと
1.に準ずる。ただし、それぞれの額を3分の2に減額することができる。
※示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任する時の着手金は、1の額の2分の1
3.契約締結交渉 事件の経済的な利益の額 着手金
(※最低額は10万円)
報酬金
300万円以下 2% 4%
300万円を超え3000万円以下 1%+3万円 2%+6万円
3000万円を超え3億円以下 0.5%+18万円 1%+36万円
3億円超え 0.3%+78万円 0.6%+156万円
4.離婚事件 事件内容 着手金 報酬金
調停事件・交渉事件 20万円から50万円の範囲内の額 20万円から50万円の範囲内の額
訴訟事件 30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額
※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の2分の1
※財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に、1.または2.による。
※上記の額は依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
5.境界に関する事件 着手金 報酬金
30万円から60万円の範囲内の額 30万円から60万円の範囲内の額
※1.の額が上記の額より上回るときは、1.による。
※上記の額は、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
6.保全命令申立事件等 着手金(※最低額は10万円) 報酬金
1.の着手金の額の2分の1。
審尋または口頭弁論を経た時は、1.の着手金の額の3分の2。
・事件が重大又は複雑なとき:1.の報酬金の額の4分の1
・審尋又は口頭弁論を経たとき:1.の報酬金の額の3分の1
・本案の目的を達したとき:1.の報酬金に準じて受けることができる。
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。
7.民事執行事件 事件内容 着手金(※最低額は5万円) 報酬金
民事執行事件 1.の着手金の額の2分の1 1.の着手金の額の4分の1
執行停止事件 1.の着手金の額の2分の1 事件が重大又は複雑なとき:1.の報酬金の額の4分の1。この場合の着手金は、1.の3分の1
※本案事件と併せて受任したときでも本件事件とは別に受けることができる。
8-1.破産・会社整理・特別精算・会社更生の申立事件 着手金 報酬金
資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額 0円
(1)事業者の自己破産 50万円以上
(2)非事業者の自己破産 20万円以上
(3)自己破産以外の破産 50万円以上
(4)会社整理 100万円以上
(5)特別清算 100万円以上
(6)会社更生 200万円以上
8-2.民事再生事件 着手金 資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ、それぞれ次に掲げる額
(1)事業者:100万円以上
(2)非事業者:30万円以上
(3)小規模個人及び給与所得者等:20万円以上
執務報酬 0円
報酬金 0円
9.任意整理事件
(8の各事件に該当しない債務整理事件)
着手金 1社につき2万円
報酬金 イ.事件が清算により終了したとき
減額報酬金 0円
過払金の回収 交渉による回収…回収額の15%
裁判上の手続による回収…回収額の20%

刑事事件

1.起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件 着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額
報酬金 起訴前
不起訴:20万円から50万円の範囲内の額
略式命令:上記の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予:20万円から50万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合:上記の額を超えない額
2.起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件 着手金 20万円から50万円の範囲内の一定額以上
※この範囲内で、各弁護士会が1の着手金と連続する形で【最低額】を定める。
報酬金 起訴前
不起訴:20万円から50万円の範囲内の一定額以上
求略式命令:20万円から50万円の範囲内の一定額以上
起訴後
無罪:50万円を最低額とする一定額以上
刑の執行猶予:20万円から50万円の範囲内の一定額以上
求刑された刑が軽減された場合:軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合:20万円から50万円の範囲内の一定額以上

少年事件

1.家庭裁判所送致前及び送致後

2.抗告・再抗告及び保護処分の取消
着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の一定額以上
報酬金 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分:20万円から50万円の範囲内の額

その他:20万円から50万円の範囲内の額